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先日県民フォーラムに参加してきました。
兵庫県は阪神・淡路大震災を経験していて、防災意識のとても高い県です。
県の防災計画に組み込まれている、「災害時活動や避難に船を活用する構想について」
がテーマでした。
IMG_3431.jpg

日本は過去の様々な災害を教訓に、災害対策に関する法律が作られています。
1959年の伊勢湾台風を機にたてられたのが災害対策基本法。
防災に関する責任の所在を明確にしたものです。
国と地方自治体で、防災計画の作成や防災に関する財政金融措置など必要な体制を整備することが
明記されています。
国家レベルの中央防災会議を経て作成された防災計画に則り、各自治体で計画を立案するのです。


阪神・淡路大地震で、陸の交通が麻痺してしまったため、民間船を援者の滞在拠点や
避難所として活用し、海からのアプローチを行ったそうです。
欧米諸国では国家予算を費やして、医療活動を行える船を準備している国もあります。
アメリカは、1000床規模で手術も並列でできる設備を持った船を2隻も保有しているとか。
でも、維持費も含めてコストパフォーマンスを考えると、日本の保有は現実的ではありません。
アメリカは、国際救援活動などで活用しているそうですが、維持費だけでも年間何十億…

そこで兵庫は、民間の会社の船を災害時に活用できるような体制を整えようとしています。
実は東日本大震災でも避難用にと準備したそうですが、津波を経験した被災者の方々の
恐怖心など精神面への影響から、避難・福祉船としては活用できなかったとのこと。
また、大型船になると港内での停泊が困難なことも。
ダイバーが潜って海底の状態を確認する必要もあるし、問題は多いようです。

ただ四方を海に囲まれている日本で、海からのアプローチは可能であると思うし、
広範囲に壊滅的な被害を受けた地域で活動する際、救援者の拠点を確保するのが困難
なことも事実です。
そのような活動を行う人の生活拠点として、また医療提供の拠点としての活用を視野に
シンポジウムで討議されました。
災害時を想定して、ストレッチャーの搬入や診療ができるよう、また福祉避難所としての
機能も持てるように船内の設計を考える必要があること、
船を使用する時の責任機関が不明瞭であること、財政面などの課題も見つかりました。
主に医師会が中心になって進めている構想ですが、国の防災計画への記載がないため、
船の活用について追記をしてほしいとの意見もありました。

アメリカみたいに専用の船をもつことは不可能だけど、船の良い機能を十分活用できれば
すばらしい構想だなと思いました。
ただ医師会の権限が強すぎて…もうちょっと連携ができればいいのになと。
さんざん講義で専門職間連携の重要性を考えさせられている自分としては、看護職の得意な
連携・調整の役割をもっと発揮できるようがんばんなきゃなと思わされました。
この福祉船構想に看護としてはどう関われるのか、というところをもう少し考えてみたいです。
せっかくの機会なので。

グローバルリーダーとは。。。というところに毎回舞い戻りますね。

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